民主党

　先般「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（牛トレーサビリティ法）」が成立し、国産牛肉に関して生産から流通・小売り、飲食店の各段階までトレーサビリティが確保されることとなった。

　しかし、民主党ほか野党4党は、同法が国産牛肉のみに個体識別を求め、消費者が口にする牛肉の6割超を占める輸入牛肉を一切管理していない問題を指摘した。

　食品安全基本法においても、国内国外を問わず食の安全確立のための施策を講じることが規定されている。

　この趣旨に則り、国民の食の安全と安心を確保するため、牛トレーサビリティ法によって国産牛肉に対して行われるのと同等の安全管理が輸入牛肉に対しても行われるよう、「牛海綿状脳症対策特別措置法案の一部を改正する法律案（ＢＳＥ法の一部改正案）」と「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案」からなる「輸入牛肉トレーサビリティ法案」を提出した。