１． 目的（第1条）

国民の環境の保全についての理解を深めるとともに、国民の環境の保全に関する活動を行う意欲を高め、持続的発展が可能な社会の構築に寄与

２． 基本理念（第3条）

1. 人と環境とのかかわり合いについての関心と理解を深め、生活の全般にわたり環境への負荷を低減し、持続的発展が可能な社会の構築に主体的に参画
2. 学校、地域、家庭、職場その他の様々な場を通じて、国民の発達段階に応じた環境教育に関する多様な機会を提供
3. 地域における環境の保全に関する伝統的な文化を尊重
4. 地球全体の環境について広く深い理解を養う

３． 環境教育振興のための施策（第6条〜12条）

1. 学校における環境教育の充実（第6条）
・ 教員に対する環境教育に関する研修
・ 環境教育に関する教育課程の基準の整備

2. 職場における環境教育の充実（第7条）
・ 事業者による労働者に対する環境教育の実施の奨励

3. 多様な機会の提供（第8条）
・ 環境教育に関する情報の収集、整理及び提供
・ 環境の保全に関する社会教育の講座の開設
・ 自然体験活動の推進

4. 人材の育成（第9条）
・ 環境教育に関する企画調整を担う人材の育成
・ 専門的な知識を有する人材の育成

5. 環境教育の内容及び方法の改善（第10条）
・ 環境教育に関する調査研究
・ 環境教育の基準となる指針の整備

6. 連携の確保・実施体制の整備（第11条）
・ 関係機関の連携の確保
・ 民間団体との協力関係の強化

7. 財政支援（第12条）

４． 環境教育基本計画（第4条）、都道府県・市町村環境教育計画（第5条・第6条）

* 国が上記環境教育振興のための施策を実施するため、環境教育基本計画を策定
* 都道府県・市町村は、環境教育基本計画を勘案し、住民の意見を反映して、環境教育計画を策定
* 環境教育基本計画・環境教育計画は、おおむね５年ごとに見直す


以上