民主党　ネクスト厚生労働大臣　古川元久

　現役世代、特に若年者を中心として、公的年金制度に対する不信感は極限まで高まりつつある。国民年金の未納率は既に４割近くにも上り、国民皆年金制度としてのわが国の公的年金制度はまさに崩壊の危機を迎えている。

　本来であれば、先の総選挙前に与党も年金改革案をとりまとめ、そのうえで民主党案との対比の中、選挙を通じて国民の選択を待つ姿勢が望まれた。しかし、小泉総理が先延ばしを明言する中で、与党は年金改革案のとりまとめを年末まで先延ばした。そして、本日漸く、与党の間で政策合意がなされたが、残念ながら到底改革案と言える内容に至っていない。
同案は、源泉徴収を受けているサラリーマンを中心に取りやすいところから保険料を強制徴収し、とりあえず抜本改革を先送りにする、ごまかしにすぎない。グリーンピア問題に代表されるように膨大な額の年金財源が無駄遣いされてきたことの事実解明もないまま、公平感の欠如の帰結とも言える歪んだ負担増のみを合意したものと認識する。
民主党は、既にマニフェストの中で、国民年金、厚生年金、共済年金と現在バラバラになっている年金制度を一本化し、その上で、新しい「２階建て」の年金制度を創設する案を発表した。１階部分は財源を全て税で賄い、最低限の年金額を保証するものであり、将来的な財源確保については消費税の充当も明示している。２階部分は、現役時代に所得に応じて年金保険料を支払い、支払った保険料に応じた年金額を受給できる所得比例年金制度であり、受益と負担の関係の明確化を通じて、公的年金制度に対する信頼感を高めるものである。

　政府・与党は、国民年金未加入問題等への対処も含めた抜本的な改革案を早急にとりまとめ、民主党・年金改革案と同等に扱える次元まで練り上げた案を国民の前に提示するべきである。
数字のつじつま合わせではない、本当の抜本改革案を提示できないようでは、公的年金制度に対する国民の不信感はますます募るばかりである。民主党は、制度に対する国民の信頼を回復できる改革こそ真の改革であり、そのためには制度の枠組みまで含めた抜本改革が必要であることを今後とも強く訴えていく。
　
以上