民主党『次の内閣』厚生労働部門

　民主党は１７日、「仕事と家庭の両立支援法案」（正式名・「労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律案」）を衆議院に提出した。

　民主党は０１年に同法案を政府の育児介護休業法案の対案として提出したが、今国会の労基法改正に伴い、有期雇用期間の上限が１年から３年（専門職の場合３年から５年）に延長されたため、契約社員など有期雇用の労働者も育児・介護休業を取得できるよう変更、再提出したもの。具体的には原則、契約開始６カ月後、契約終了まで６カ月を残して職場復帰できることを前提に、有期雇用労働者も育児休業等を取得できることとしている。