民主党　総合雇用政策特命担当ネクスト大臣
城島　正光

本日、参議院において、民主党などによって修正された労働基準法改正案が可決・成立した。

民主党は、衆議院において、政府原案の問題点を浮き彫りにし、抜本修正案を提出し、大幅な修正を迫った。その結果、労働者が解雇された場合の立証責任、有期雇用契約労働者の退職の自由に関して、政府原案を大きく修正することができた。

さらに、参議院においては、質疑の中で修正点の実効性を担保し、整理解雇四要件の裁判例の周知徹底、就業規則のチェック等の徹底を盛り込んだ付帯決議を採択?た、有期雇用労働者に対する育児・介護休業の適用、裁量労働制の諸課題について、今後労働政策審議会労働条件分科会において検討することなどの成果が得られた。

以上のような衆参の連携による大きな成果は、連合をはじめとする関係団体の粘り強い努力、労働法に真剣に取り組む弁護士、専門家の弛まぬ研究と実践が大きな糧となり、実ったものと言える。また、野党の結束した修正要求が与党の妥協を促したことも大きな要素としてあげられる。

今回の労基法改正論議は労働法制の今後の議論に大きな教訓を残し、課題を明示した。雇用構造の変化の中で、労働法制を後退させることなく、時代に適合するよう前進、発展させるべく、全力をあげて取り組んでいく。

以上