厚生労働大臣　坂口　力 殿

障害者の支援費制度に関する緊急申し入れ

民主党　政策調査会長　　　　　　　枝野　幸男
　　　　「次の内閣」厚生労働大臣　五島　正規
　　　　障害者施策推進ＰＴ座長　　石毛えい子

　2003年4月から開始される予定の支援費制度は、障害者の地域における自立を支援するという理念の下に、運営されるべきものである。そして、内容だけでなく、進め方についても、利用者やその家族などに安心を与えるものであることが当然求められる。

　昨年から厚生労働省は、「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児(者)地域療育等支援事業」の補助金の突然の一般財源化、ホームヘルプ事業における一人当たりの利用量について決める方針の打ち出しなど、制度運用の根幹に関わることについての方針変更を行ってきた。しかし、この方針変更にあたって、厚生労働省は、当事者団体や地方自治体等に対する説明をほとんどしてこなかった。このため、関係者は支援費制度だけでなく、厚生労働省に対して、不信感を抱き、支援費制度の実施について強い不安を感じるなど無用の混乱を生じている。　

　このままでは、せっかくのよい理念を打ち出した支援費制度の円滑な実施を著しく阻害することになる。
ついては、民主党は、下記について申し入れるものである。

記


1. ホームヘルプ事業の補助金について、障害の種類等による画一的な交付基準を設ける案は一旦白紙に戻し、改めて関係団体と話し合いを進めること
2. １の話し合いによる結論を得る前に、基準の考え方について地方自治体に対して示さないこと
3. 今年度からいよいよ支援費制度が始まるときに、唐突に「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児(者)地域療育等支援事業」の補助金を無くし、敢えて一般財源化を決めたことは、支援費制度の円滑な実施を妨げるものである。これは、障害者団体及び地方自治体にとって到底承服できるものではなく、大きな混乱を招いているので、これを撤回し、予算案を修正すること