民主党・文部科学ネクスト大臣
牧野　聖修

　本日、中央教育審議会より「あたらしい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」と題する答申が行われた。

　答申では冒頭、教育の現状と課題について記述しているが、いじめや不登校といった子どもたちをとりまく多くの問題に関する原因についてはほとんど言及していない。原因究明なくして政策立案はありえず、不充分さは否めない。

　また答申では、「個人の自己実現と個性・能力、創造性の涵養」や「自然や環境とのかかわり」のほか、「『公共』に主体的に参画する意識の涵養」、「郷土や国を愛する心」などの新たな理念を盛りこんだ教育基本法の改正が必要としている。さらに、「教育振興基本計画」策定のための法的根拠を明確にすることもあわせて打ち出している。

　答申のなかで述べられている個別の問題意識については民主党としても共有できるものが少なくない。しかし、全体を通して強く感じるのは、「教育の地方分権」という視点が極めて希薄なことである。改正基本法で規定するという「新たな理念」のなかでは「分権」という表現はまったく見当たらず、各論でわずかに「地方分権の観点から国と地方公共団体が適切に役割分担していくことが重要」と述べているに過ぎない。理念や原則の具体化に向けた「基本計画」の策定についても、その内容次第では今まで以上に中央集権的な教育行政につながることも懸念される。

　民主党では一昨年、「21世紀の教育のあり方について」を発表し、教育政策の基本方針を打ち出した。そのなかでまず訴えているのは、「教育の多様性と地方分権の徹底」である。教育改革の実現にあたっては、従来型の中央官庁主導では何も期待できない。教育改革の鍵を握るのは各地域や学校の創意工夫であり、地方自治体を主体的担い手とする教育行政の推進である。このような観点に立ち、民主党は今後の基本法改正論議に臨んでいく考えである。

以上