民主党の羽田孜特別代表は、22日の定例記者会見で、ＫＳＤ問題を政治改革への逆行として徹底的に追及する意向を示した。

　会見でまず羽田特別代表は、今回のＫＳＤ問題が、特定の政治家と財団法人の癒着によるなる“不祥事”などではなく、業界団体と結びついて金で票を動かすという自民党政治そのものの構造的問題だという認識を強調。「1993年のリクルート事件を契機にした政治改革の教訓もすべて無にする大問題。額賀経済財政担当相の辞任の見通しも報じられているが、大臣の辞職で一件落着などという問題ではない」として、事件の全容を徹底糾明する姿勢を明らかにした。具体的には、他の野党とも協力しながら、参考人招致や証人喚問を求めていくほか、31日の国会開会前にも、閉会中審査の実施を求めていく。

　また、官房機密費流用問題については、「こういう事件が再発することのないよう、外務省の機密費もからめて議論する必要がある」とし、少なくとも会計検査院によるチェックは必要ではないか、という考えを示した。

　さらに、20日の民主党大会における発言の中で、フィリピン政変にふれたくだりが「誤解されかねない」と一部マスコミに取り上げられたことについて、「本来、選挙を通じて大統領の交代がなされるべきであるのに、それがかなわず、民衆が自らああした行動に訴えざるをえなかった、という意味で否定的に述べたまでだ」と真意を説明した。