トップ > ニュース
ニュース
ニュース
2003/03/04
平成15年度予算の衆議院通過にあたって
記事を印刷する

民主党政策調査会長 枝野幸男

* 本日、平成15年度予算が衆議院本会議において可決され、参議院に送付された。衆議院の審議において参考人招致拒否、総理をはじめ政府の不誠実な答弁、野党共同で提出している「患者負担増凍結法案」の審議拒否など政府与党が国会を軽視した対応に終始したことに強く抗議する。

* 今回の予算委員会においては、わが党委員の活発な審議と厳しい追及によって、多くの問題が国民の前に示された。秘書疑惑・答弁問題で疑惑のデパートと化した大島農水大臣、部下の殺人にも、また、自らの答弁にも、責任をとろうとしない森山法務大臣、証券取引法違反まがいの発言をした竹中経済財政・金融大臣、二枚舌外交の川口外務大臣、そして極めつけは、公約破りを「大したことない」と公言し、国民を破滅に追い込もうとする小泉総理である。このような内閣に貴重な国民の税金の使い道を決める資格はない。

* それは、審議の対象となった予算を見ても明らかである。国民生活は、小泉政権の経済失政に危機に追い詰められている。それをさらに追い詰めるような多くの国民負担増を押しつける一方で、将来や経済活性化への展望を全く示さない予算である。自らの既得権益に汲々とする内閣、自民党、霞が関によって、国民生活は本当に破滅しかねない。

* 民主党は、憲政史上初めて、野党として独自の予算案を編成した。霞が関の手を一切借りず、日々国民と直接対話を繰り返す政治家が、国民の真の代表として編成した予算案である。国会審議におけるわが党議員の活躍と相俟って、民主党に十分政権担当能力があることが、国民に徐々に浸透しているものと考える。

* 既に衆議院の審議において、強い手応えを感じている。次なる参議院の審議においてもさらに追及を行い、わが党の政策を次々と示すことによって、民主党と現政権のどちらが真に国民の役に立つ政治勢力なのか、国民の判断を仰ぎたい。私たちは勝利を確信している。

以上

記事を印刷する
▲このページのトップへ
Copyright(C)2024 The Democratic Party of Japan. All Rights reserved.