民主党ネクストキャビネット
外務・安全保障大臣　伊藤英成

民主党は、自衛隊による「対応措置」について、当初、派遣期間・活動範囲等が妥当であるものと判断して承認したが、先回５月17日に続き、先の11月19日に、政府は十分な状況説明を行うことなく、延長等が「報告事項」であるとして、期限の再延長を行った。

【政府の姿勢】

今回政府は、期間の延長とともに、資材輸送のための輸送艦等の派遣を支援活動に加える枠の拡大をした。しかし、政府からは、現在に至るまで、国会に対して、現地の情勢や国際環境の分析、今後の展開に関する認識、法制上の根拠、予算措置など、その判断の基準となるべき十分な情報提供もなく、政府は支援継続のための説明責任をまったく果たしていない。
同時多発テロとの関係については、アフガニスタンにおける米軍等の作戦継続の事実や東南アジアや中東で続発するテロ事件を、抽象的に挙げるのみである。また、イージス艦等の派遣なども模索していたようであるが、客観的な情勢分析に基づく派遣の必要性等についての説明もない。

【民主党の対応】

* 民主党は、テロ撲滅の重要性を強く認識している。テロ撲滅のための外交活動とともに、テロに関する情報収集、警備・即応態勢、重要施設警備、海上警備体制、ハイジャック対策、出入国管理、核・生物・化学兵器対策、資金洗浄対策など、総合的なテロ対策の強化に努めるべきである。そのため、自衛隊の活用による協力支援の必要性が確認できるのであれば、憲法や法律の枠内で積極的に支援していくべきであると考える。

* アルカーイダ等の掃討作戦が終結していない状況や、各国も諸活動を継続していること、参考人や有識者の指摘等を総合的に判断すると、自衛隊による支援活動の継続はやむを得ない面があるが、そもそも、日本にとって、海外における自衛隊の派遣という極めて重要な政策判断に際して、国民の代表たる国会に対して、十分な事実関係の説明や情報提供を行わない政府の姿勢は極めて問題であり、政府の隠蔽体質を徹底的に改めるべきである。民主党は、今後とも、国会による民主的統制をまっとうする観点から、自衛隊の派遣継続の是非については、その都度、国会の審議に付すよう強く求める。

* 対イラク攻撃が現実性を帯びる中で、同攻撃とインド洋・アラビア海に展開する自衛隊の支援活動との関係や、活動の終期の判断についての方針も示されていない。対イラク攻撃が行われたとしても、テロ特措法の適用は困難である。さらに、イラク等を巡る国際情勢や派遣自衛隊等の実態が大きく変わる場合は、十分な審議の上、対応を決すべきであり、今後の展開を厳しく注視していく。

以　上