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2002/10/17
北朝鮮による核開発事実の米国政府発表をうけて(談話)
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民主党ネクストキャビネット
外務・安全保障大臣 伊藤英成

本日、米国政府は、先の米朝協議で、北朝鮮が高度濃縮ウラン施設建設を含む核開発を進めている事実を認めていたことを発表した。これが事実であれば、KEDO(北朝鮮エネルギー開発機構)の前提となっている米朝枠組み合意、核拡散防止条約など国際合意への明らかな違反であり、北朝鮮の姿勢に強く抗議する。北朝鮮は、即座に核開発を廃止し、厳格な査察を受け入れ、国際的合意遵守への具体的行動を示すべきである。

一方、官房長官は、日朝首脳会談以前に米側からしかるべく情報を得ていたことを明らかにした。しかし、総理が署名した平壌宣言では、核開発などの「問題解決を図ることの必要性の確認」に止まり、総理会見でも「核開発疑惑」としか発表していない。政府は、わが国安全保障に関わる重大な事実を国民に隠蔽したまま、拙速に国交正常化交渉の再開を決めた上、今もって総理は、日朝国交正常化交渉の再開に支障がないと発言している。

このような政府の姿勢は、国益及び東アジアの安全保障を損なうものであり、強く非難する。民主党は、日朝国交正常化交渉の再開には、拉致事件や安全保障に関わる問題の解決に向けた具体的な進展を見極める必要があると考える。したがって、政府に対し、早急に事実関係を明らかにするとともに、北朝鮮との関係については、国民の人権・生命の安全、わが国の主権、国益、安全保障といった観点をしっかり踏まえ、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮の対応を見極めた上で慎重に臨むよう断固として求める。

以上

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