民主党ネクスト・キャビネット
ＮＣ外務・安全保障大臣 　伊藤英成

「外務省を変える会」の最終報告が提出された。民間有識者が第三者的な視点から、政と官の関係、意識改革や人事制度の刷新、ＯＤＡ改革などを提起したとされるが、従来から指摘されてきたことを今更ながら提起しているとの感を否めない。冷戦後の激変する国際社会にあって、わが国外交のあり方そのものが問われているとの認識が欠如している。

民主党では、国益、外交理念や戦略を抜本的に見直し、外務省組織の使命・任務・目的を再規定し、そのための組織、人事、運営、態勢等の刷新を包括的に行うことこそ急務として、「外務省刷新：７つの柱」(中間報告)を提起した。とりわけ、紛争予防や和解、開発・貧困への取り組みを外交の柱とし、人道支援やＮＧＯ連携を強化する「国際社会局」(仮称)やＯＤＡ一元化のための「国際開発庁」(仮称)の新設、大使人事における幅広い任用及び国会承認、国際的な危機管理体制・情報体制の高度化などを提起しているが、これらに対する外務省の問題意識は極めて希薄である。

外務省が、一連の不祥事に対してとったこれまでの措置をみると、組織としてまったく危機感が感じられず、今回の最終報告の実行性すら危ぶまれる。完全に失墜した国民からの信頼を回復し、日本外交そのものを建て直すために、民主党は、より根本的な改革の実行を政府に対して厳しく迫っていく。
以上