民主党ネクスト・キャビネット
ＮＣ外務・安全保障大臣 　伊藤 英成

本日、米露両国首脳は、モスクワ条約に調印するとともに、政治宣言を発表した。モスクワ条約では、今後１０年間で実戦配備されている戦略核弾頭数を大幅削減することを明記し、首脳会談及び政治宣言では、テロへの対応、ミサイル防衛など米露の新たな両国関係と安全保障の枠組みが示された。昨年１２月、米国が一方的にＡＢＭ条約を脱退し、核軍縮における米露関係の方向性が不透明になっていた中で、両国が新たな枠組みに合意したことには、一定の評価をしたい。

しかしながら、今回の条約では、「削減」した核弾頭を「保管」でき、解体・廃棄は各々の裁量とするなど、米露両国の政治的思惑が先行した妥協の産物となっており、実質的な核削減への効果が懸念される。特に、「削減」された核弾頭が万一にもテロ組織や無法国家に流出することがないように、万全な管理がなされるよう強く求める。

民主党では、「民主党核政策」（２０００年４月発表）に基づき、核軍縮・廃絶に向けて積極的に取り組んできた。米露両国は、今回の合意にとどまらず、さらに実効性ある核軍縮と核管理体制の強化に向けて、積極的に取り組むべきである。

わが国は、唯一の被爆国として核軍縮の先頭となって国際社会に働きかけるべきであるが、現在、政府、特に外務省は、機能不全に陥っている。自己の責務を自覚し、さらなる核軍縮・核管理の実現のために全力をあげて取り組むべきである。

また、新たな米露関係も含め、国際社会のダイナミックな動きにしっかりと対応できる外交を展開できるよう、一日も早く日本外交を再構築すべきである。

以上