民主党・新緑風会の桜井充参院議員は１４日の参議院本会議で質問にたち、政府提出の「金融商品の販売等に関する法律案」など金融３法案について、「政府案は利用者保護という観点が不十分で、重大な欠点がある」と追及した。

　桜井議員は、「さまざまな金融商品が開発・販売される一方、消費者とのトラブルが後を絶たない」と指摘。しかし政府案では、(1)商品先物取引きが除外されている(2)金融審議会が提言した裁判外紛争処理制度についての結論が先送りされた(3)トラブルになった場合、重要事項の説明を業者が怠った立証を顧客に課し、業者に立証責任を負わせていないなどの点で疑問があるとただした。

　さらに桜井議員は、「金融システムが不安な状態にあるのに、宮沢蔵相は他人事で評論家風だ」と批判し、安定化に向けたビジョンの提示を求めた。これに対し蔵相は、立証責任は「民法の規定では（トラブルの場合）訴える側の顧客に立証責任がある」と答弁。ビジョンについても、「金融危機は平静に向かっている」と述べるだけだった。