民主党ネクスト・キャビネット
ＮＣ外務・安全保障大臣 　伊藤 英成

本日、政府は、いわゆる有事関連３法案を閣議決定した。今回の法案では、外部からの武力攻撃に対する自衛隊の行動の円滑化と、今後の法制整備の基本方針が柱となっている。しかし、有事への対応にしても、単に自衛隊活動の円滑化だけでは、国民の安全は確保できない。また現代社会では、テロや不審船などの緊急事態に関わる新たな脅威についても十分に対応できるようにする必要がある。

民主党では、結党時の基本政策で示した「シビリアン・コントロールや基本的人権を侵害しないことを原則としながら、有事・危機に際して（政府が）超法規的措置をとることのないよう関連法制の整備を進める」との観点から検討を重ね、１９９９年６月の「民主党安全保障基本政策」を踏まえ、先般「緊急事態に関する民主党の基本方針」をとりまとめた。

この「基本方針」からみると、政府案は、表現の自由など基本的人権の尊重、民主的統制のあり方、地方自治体との関係、国民の生命・財産の安全の確保、国民の損害への補償、米軍の活動との調整などの観点から、検討すべき課題が山積している。緊急事態に関する法制は、国民の安全確保の根幹に関わるものであり、国民に広く開かれた議論が不可欠である。今後、民主党は、先の「基本方針」に照らして、政府案を慎重かつ徹底的に検証していく。

以　上