外務大臣　川口 順子 殿

パレスチナ紛争の即時停止と対話の再開に向けての申し入れ

民主党ネクスト・キャビネット外務・安全保障大臣　　伊藤　英成

イスラエル政府は、パレスチナ自治区に対して軍事侵攻を拡大し、アラファト・パレスチナ自治政府議長を監禁状態においた上、シャロン・イスラエル首相が、「戦争状態」と発言する事態となっている。一方、パレスチナ過激派による自爆テロが連続し、パレスチナ側も全面戦争も辞さないとの強硬姿勢を取っている。私たち民主党は、エスカレートするこのような事態に対し、極めて強い危機感を感じる。

このようなパレスチナ情勢を受けて、日本政府が、現在のパレスチナ紛争が即時停止され、中東和平のための対話が早期に再開されるよう、以下の内容について、あらゆる外交努力を払うことを申し入れる。

一．
イスラエル政府が、先の国連安全保障理事会決議に従い、軍事侵攻を即時停止し、パレスチナ自治区から撤退すること。
一．
パレスチナ自治政府は、自爆テロ停止のためにあらゆる措置を取ること。
一．
オスロ合意を成立させるなど中東和平に深く関与してきた米国は、イスラエル政府に対し、軍事行動を即時停止し撤退するよう一層強く説得すること。
一．
その上で、イスラエル・パレスチナ双方が、国連・米国・欧州・アラブ諸国・日本など国際社会による和解に向けた調停努力に協力し、一日も早く対話を再開し、あらためて和平への道に立ち戻ること。

右内容については、去る四月二日、リオール駐日イスラエル特命全権大使に申し入れたところである。

民主党は、パレスチナ国家の樹立を支持するものであり、日本政府もその立場を明確にするよう求める。いかに困難であっても、政治的・社会的和解なくして中東和平への根本的な解決はありえない。歴史的、宗教的、民族的な要因が複雑に絡んでいる。日本政府は、国連など国際社会での取り組みと共に、ＮＧＯなど和解を目指すあらゆる団体の人々と協力しつつ、和平実現に向けた根気強い努力をしていくべきである。