民主党政策調査会長　海江田　万里

１．　本日、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が、最終報告をとりまとめた。とりまとめに際して委員会が迷走したことは、今井委員長の強引な委員会運営の結果であり、その責任は重大である。また、委員会が混迷しているにもかかわらず何らの指示も出さなかった小泉首相のリーダーシップのなさが如実に示されており、甚だ無責任な態度であると言わざるを得ない。ただし、委員会最終報告については、必要性の乏しい高速道路建設を抑制し、債務返済を優先とするなど、その内容に一定の評価ができるところもある。

２．　しかしながら、「上下分離」方式による民営化、すなわち、新会社から道路資産及び債務を分離し、独立行政法人である「保有・債務返済機構」に引き継がせる点については、新規路線の建設抑制や債務返還促進の実効性確保の観点から問題といわざるを得ない。「政・官」による圧力により、新規建設についての新会社の「自主的判断」が歪められる危険性が大きくなるからである。

３．　民主党は、昨年11月に決定した「民主党・道路関係四公団の改革方針」において、現行の整備計画の建設をすべて一時凍結するとともに、「上下一体」方式で分割・民営化すべき旨を明確にした。これは、約40兆円にも及ぶ債務の償還を新規路線の建設よりも優先すべきであるとの考え方に基づくものである。政府においても、新規路線の建設については、収支採算性に疑問が生じないような客観的かつ厳格な基準を採用するなど毅然とした方針を明示すべきであると考える。

４．　最も懸念されることは、不十分ではあるが新規路線建設に一定の歯止めをかけた道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告が、政府・与党内で骨抜きにされ、野放図な新規路線の建設により償還債務が膨らみ、結局は国民の血税によって処理せざるを得なくなるような状況が生ずることである。民主党は、道路関係四公団の民営化が「政・官」の圧力によってこれ以上歪められることがないよう、厳しくチェックを続ける所存である。

以　上