民主党ネクストキャビネット
総務大臣　島　聡

本日、オンライン3法案が、与党3党などの賛成により衆議院を通過した。民主党は、電子政府化自体については、積極的に推進すべきであると考えている。しかし、政府案は、電子政府化を行うでだけに留まらず、住民基本台帳ネットワークの利用と拡大を行う旨の改正をも含むものである。

国民の多くは、行政が自分の情報を勝手に収集・蓄積して活用しているのではないかという不安と不信を抱いていている。現に防衛庁による個人情報リスト作成事件が起きたのは記憶に新しいところである。そのような中で、十分な個人情報保護法制を整備し、国民のプライバシー保護に万全に万全を期すことなく、なし崩し的な住民基本台帳ネットワークの利用及び利用拡大を行うのは認め難い。

民主党は、政府案を詳細に検討した結果、住民基本台帳ネットワークを利用せずとも、電子政府化は可能であるとの結論に達した。ゆえに、住民基本台帳ネットワークを利用しないシステムを構築するための修正案を提出したが、与党3党などにより否決された。

小泉政権が国民のプライバシー保護という民主主義の根幹に関わる問題について無頓着なのは明らかである。民主党は、国民のプライバシー権を守るために、国会論戦を通じて小泉政権に堂々と対峙していく所存である。