民主党ネクストキャビネット
総務大臣 島 聡
自民党及び政府の調査会の中で「強制合併」への大きな流れが創られようとしている。民主党は、地方自治を破滅させる「強制合併」に反対する。1万人以下の市町村を切り捨てるがごとくの強制合併策は、「企業がつぶれることは、改革が進んでいる証拠」とうそぶく、小泉切り捨て政策の地方版である。
民主党のスタンスは、住民自治による「自主的な合併の推進」により、地域主権国家日本を創るというものである。住民発議で10万人近い署名を集めながら、一つの市が拒否すれば、合併協議会すら設置できないという、制度の矛盾は、修正されるべきである。
政府の合併推進のかけ声と裏腹に、合併が進まないのは、権限や財源の大幅な移譲という構造改革を伴わずに、単に合併を押し付けていることにある。民主党は権限と財源の移譲こそ、真の合併推進策であると考える。民主党は、強制的な合併に反対し、権限や財源の移譲を求める人たちとともに、地域主権国家日本を創り上げるために尽力する覚悟である。
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