民主党ネクストキャビネット
総務大臣　島　聡

1. 10月30日の地方分権推進改革会議にて「事務・事業の在り方に関する意見」が取りまとめられた。この報告は、国の補助金廃止、税源移譲、地方交付税改革を三位一体で見なおすという、小泉総理の勇ましい掛け声とは、以下の点でかけ離れたものであり、霞ヶ関の壁を乗り越えられない小泉改革の姿を象徴するものである。

（１）「国と地方の役割分担を明確化し、国の地方に対する関与を廃止・縮減しなければならない」としておきながら、その具体的内容にはほとんど言及しておらず、何ら進展していない。

（２）数少ない具体的内容として、義務教育費国庫負担金のうち、共済費長期給付、退職手当など5000億円を段階的に縮減することを掲げている。しかし、これはまず削減ありきで、一般財源化、税源移譲については先送りされており、地方の自主性拡大どころか、地方に負担を押し付けるだけのものである。

2. 以上のように、これが本当に事務・事業に関する最終報告というのであれば、「分権」とは掛け声倒れの代物であると断ぜざるを得ない。現に、宮城県の浅野史郎氏、岩手県の増田寛也氏、三重県の北川正恭氏、和歌山県の木村良樹氏、鳥取県の片山善博氏、高知県の橋本大二郎氏の計6県知事が、批判する緊急提言を発表したところである。民主党は、すでに地方分権について様々な提言を行っているが、住民が自らの意思で地域社会を築いていけるよう、さらに地方分権改革案についての検討を深め、既得権益に縛られない「真の改革」の実現を目指す所存である。