民主党ネクスト・キャビネット
総務ネクスト大臣　玄葉　光一郎

1. 人事院は本日、内閣と国会に対して、今年度の国家公務員給与を平均２．０３％引き下げること、一時金を０．０５月削減することなどを中心とする勧告を行った。
　本年の人事院勧告は、勧告始まって以来初のベースダウンであり、年間給与も四年連続してマイナスとなるなど、極めて厳しい内容である。

2. しかしながら、給与水準に関わる勧告内容は人事院が専門機関として、適正な官民比較調査の結果に基づいて勧告したものであり、深刻な民間給与実態、経済、雇用状況を反映したものと受けとめ、理解する。
ただし、勧告の具体的な実施方法によっては、人事院勧告制度の趣旨等に照らし法的な議論も生ずることが予想される。慎重な検討と冷静な労使協議を期待したい。

3. 上記のような民間給与実態を招いた責任は、自民党を中心とする政府の経済失政にある。民主党は改めて、官民を問わず国民生活を追いつめてきた政府の責任を厳しく問うものである。また、官民格差の是正ということにより、官民相互に勤労者の給与所得を、いたずらに抑制することにつながることは、国民経済の観点からも問題が多い。

4. 最後に、公務員の労働基本権が制約されている現行制度下では、その代償措置である人事院勧告を尊重すべきであるとされてきた。しかし、公務員制度改革の中で、この人事院勧告制度自体の見直し、検討も行わざるを得ない情勢に来ていると考える。
民主党としては、公務員制度改革の一環として、よりよき国民に対する行政サービスのあり方、それを担う公務労働者の処遇のあり方を鋭意整理していきたいと考える。

以上