民主党の石井紘基衆院議員は１９日の農水委員会で、国・自治体の多額の事業を受注した公益法人や特殊法人から事業を「丸投げ」されている多数の企業が、自民党への政治献金源となっている問題を取り上げ、「国民の税金を政党や政治家のフトコロに還流させるシステムであり問題だ」と強く批判した。

　石井議員は調査をもとに、「林業土木コンサルタンツ」など農水省ＯＢが多数天下っている公益法人２団体だけで計１００億円以上の農水事業を国から受注し、さらにそこから「丸投げ」を受けた企業数十社が業界ごとに「政治連盟」を結成して自民党への集金マシーンとなっている現状を指摘。「補助金を受けている企業・団体は政治献金ができないが、国・自治体の公金で事業を受注した会社が政治献金するのもおかしい」と追及した。これに対し玉沢農水相は、「企業の献金は自治省の担当で、農水省は監督する立場にない」などとはぐらかした。