民主党・新緑風会の円より子参院議員は１９日の参院本会議で、政府提出の「消費者契約法案」について党を代表して質問した。

　円議員は「消費者契約法案」を「事業者と消費者団体とのバランスをとることに腐心した妥協の産物。見直し条項を入れて修正の努力をすべきだ」と指摘。

さらに、(1)民主党が提出している「消費者契約法」では事業者と消費者間の情報量・交渉力の格差解消を目的としているが、政府案にはないのはなぜか(2)消費者を困惑・威迫させる行為に対する救済策が見当たらない(3)契約で事業者側が重要事項や不利益事実を告げないと無効となるが、事業者の過失の立証責任は知識のない消費者でなく事業者に課すべきだ、などとただした。

　堺屋経企庁長官は、「（見直し条項を）入れると不十分であるかのような印象を受ける」と拒否。事業者と消費者間の格差は「トラブルが一時的に顕在化することで事業者側が公正な解決を図るようになる」と格差を当然視し、救済策については「クーリングオフの利用で可能」、立証責任の問題は「消費者もいろいろな事実を積み上げれば立証できる」と答えた。