内閣官房長官　福田　康夫　殿
総務大臣　　　片山虎之助　殿

申し入れ

民主党政策調査会長　　　　　岡田　克也
自由党政策調査会長　　　　　藤井　裕久
日本共産党政策委員長　　　　筆坂　秀世
社会民主党政策審議会長代行　大脇　雅子

政治腐敗の一掃、そして政治倫理の確立は、すべての国民が強く政治に求めている喫緊の課題である。いま、各党また政治家個々が党利や私利と決別し、速やかに法制度の整備に取り組むべきであることは言を待たない。しかしながら政府・与党においては、成案を得るどころかいっこうに議論の方向性すら示していない。この現状に国民は失望し、とりわけ指導力を発揮し得ていない総理、内閣に対する批判は日増しに厳しくなるばかりである。我々野党４党が既に取り組んでいる政治倫理確立のための以下の提案に、政府・与党として賛同すべきことを強く申し入れるものである。

1. あっせん利得処罰法強化

私設秘書も対象とし、その定義を「政治活動を補佐する者」と広く捉えることにより実態として「秘書」的な役回りを担うものすべてを対象とする。また、父母、配偶者、子、兄弟姉妹も対象とする。その他、事実上の職務権限規定である「その権限に基づく影響力を行使して」との文言削除、犯罪の構成要件から密室で行われ立証困難な「請託」をはずす、第三者供賄処罰の明記、対象行為を「契約の締結、行政処分」に限定せず「職務に関する行為」全般に拡大する。

2. 寄附を受領できる政党支部の制限等

政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金が禁止されて以降、政党支部を「政治家個人の財布」として企業・団体献金の受け皿として悪用する実態が急増していることにも世論は厳しく批判している。自由民主党は７０００もの支部を設立し１人の政治家が複数の支部を影響下に置くケースも多いといわれている。政党自らがその存在を辱める行為であり、企業・団体献金を受けられる政党支部を、郡または市の区域を単位として設けられる支部、都道府県、衆議院小選挙区、衆議院比例代表選挙区に限定（各々の区域毎に一つに限る）し、届け出制とすべきである。

3. 収支報告書等のインターネットによる公開と保存期間延長

政治倫理確立のためには「政治とカネ」の関係を国民の前にガラス張りすることも肝要である。そのために政治資金収支報告書等をインターネットを通じて公開して国民の直接監視のもとに置くとともに、その保存期間を刑法の時効期間と同等に延長することは当然の措置である。

4. 公共事業受注者の政治献金禁止

現行法では公職選挙法によって、請負契約者等の当事者が選挙に関する寄附を行うことは禁止されているが、なぜ選挙時に限るのか国民はまったく理解できない。これを選挙時に限らず常時禁止すべきである。

5. 入札干渉罪の創設

この間の政治不信の多くが入札にかかわる口利き等に端を発するものであり、政治家が入札に干渉することを禁止する等の法整備を行うべきである。

6. 後援会等の機関紙誌への広告規制

広告効果を遥かに逸脱した料金で後援会等の機関紙誌に広告を掲載する、いわば寄附の脱法的行為として機関紙誌への広告掲載が悪用されている現状もかねてより批判を集めている。したがって、機関紙誌等への広告掲載に対し料金の量的制限を設け同時に広告料金支払者を政治資金規正法上の報告書の記載事項として明記する等の情報公開を行うべきである。


以上について、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党は共同で取り組みを進め、
既に一部は法案化を終えていることを申し添えるとともに、政府・与党としてもこれ
らに賛同することをあらためて申し入れるものである。

以上