民主党ネクスト・キャビネット
内閣府（沖縄・北方）担当大臣　枝野幸男

　２９日、米軍普天間飛行場の代替施設に関する政府の基本計画案が、代替施設協議会により了承された。民主党は、在日米軍基地の７５％が沖縄に集中し、県民に過度の苦難を強いている現状を深刻に受け止め、本年も数次に亘り沖縄に訪問団を派遣し、沖縄の自立と発展を示すための「民主党沖縄ビジョン」の策定に取り組んできた。これらの論議を通じ、沖縄県民の生命、財産そして幸福に沿うことを最大限考慮した形で、９６年１２月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告が早期に実施されるよう求めてきた。今次政府の計画案が、９５年の沖縄少女暴行事件がきっかけとなった日米両政府によるＳＡＣＯに寄せられた県民、そして日本国民の期待に十分応えうるものか、基地使用期限、公共事業のあり方や、環境保全対策等の点で、懸念を持たざるを得ない。

　民主党は、米軍嘉手納飛行場への統合案や陸上案等、多岐な選択肢がある中で、当初「撤去可能な全長１，５００メートルの滑走路」で検討され始めた飛行場が、２，５００メートルと大幅延長され、環境への悪影響が危惧される埋立工法でリーフ上に建設されることに、疑問を呈する。とくに、移設予定地は、世界的に保護の声があがっているジュゴンの生息地であり、今次計画案は、従来の公共事業と同様、多くの問題点を孕んでいる。また、沖縄県が切に要望してきた代替基地の「１５年使用期限」の結論を先送りしていることは、基地の固定化を招く恐れがある。民主党は、普天間の代替施設については、県外も含め、あらゆる可能性を追求すべきであると主張する。また、これをもって代替施設協議会は終了とのことであるが、今後、在沖米軍のあり方を協議する日米両政府の交渉テーブルに沖縄県などを加え、普天間米軍施設の移設先を再検討することを求める。

以上