民主党は、子どもの命を守るため、きめ細やかなルールを定める「児童虐待防止法案」を国会に提出することを決めた。鳩山代表が１９日の会見で、明らかにした。民主党案はすでに法制局審査を終えており、明日のネクストキャビネット（ＮＣ）で了承される予定。同案は子ども虐待防止対策法案策定プロジェクトチーム（座長・田中甲衆院議員）で精力的にとりまとめをおこなってきた。

　鳩山代表は、同法制定については民主党が衆院青少年問題特別委員会の議論などをリードしてきたことを挙げ、「議論の過程で、児童虐待をいち早く見つけるため、誤って通告した場合でも罪を問われない法改正の必要性などが各党の共通認識になってきた。今日の一部朝刊によると与党が提出を予定しているというが、民主党案は提出寸前で１歩も２歩も進んでいる。民主党案に対する全会一致の合意を求めたい」と述べ、成立に向けて意欲を示した。

　現在も児童虐待を見つけた場合の通告義務は「児童福祉法」で全国民に義務づけられているが、誤って通告した際の免責規定がないために通告者が名誉毀損等に問われる恐れもあり、見て見ぬふりなどの事態を招いてきた。

　民主党案の主な特徴は、(1)子どもを守ることはもちろん虐待をする親のケアをも念頭に、親子関係の修復に配慮するなど内容を拡充させている(2)市民団体と国との連携協力体制の整備をおこなう(3)児童相談所の専門性を高めるため、新たに社会福祉士を任用するなど。ほかにも懲戒権の廃止や親権の一部一時停止など民法に踏み込んだ内容も盛り込んでいる。