民主党ネクストキャビネット大臣
地方分権・政治・行政改革担当 松本 龍

地方分権が本格的な実施段階に入る2000年度は、その裏付けとなる地方税財源の拡充強化が緊要な課題であるが、来年度予算及び地方財政対策は地方財政をいっそう脆（ぜい）弱化させるものとなっている。


問題点の第1は、地方税収が35兆568億円で、地方交付税制度始まって以来の最大の落込み（対前年度比8・3％減）を記録した99年度の税収をさらに下回ることである（0・7％減）。

その要因としては、恒久的減税の影響が大きく、その減収額は3・5兆円に上る（99年度は2・6兆円）。そのうち1・9兆円は国のたばこ税の一部移譲、法人税の交付税率の引上げ、地方特例交付金、減税補てん債などで賄い、国税の減収に伴う１・6兆円の交付税減収分は交付税特別会計の借入金で補てんする。一般財源は確保されるものの、自治体の自主的な税源は小さくなっている。

民主党は、減税は国税中心に行うことで、相対的に地方の税源拡充を図るように主張してきたが、政府は、ただ景気回復による税収増に期待をかけるだけである。税源移譲など何ら抜本策を講じないまま、来年度はさらに、固定資産税の軽減など、あらたな“地方税減収策”がとられているのも問題である。


第２は、６年連続して巨額の通常収支不足が続くことである。

地方交付税は、99年度に19・1％増、2000年度も2・6％増である。総額21・４兆円のうち9・9兆円が不足し、交付税特別会計からの借入金、財源対策債などで補てんされる。地方の借入金残高は187兆円に上り、そのうち交付税特別会計借入金（地方負担分）の残高は26・3兆円となる。国・地方ともにますます借金頼りの財政となっている。

この巨額の通常収支不足は95年度から続いており、とくに99年度と2000年度は交付税総額の半分近くを占めている。地方交付税法の規定では、地方交付税率の引上げか制度改正が必要であるが、国と地方で折半で借金して穴埋めするというのが政府のいう「制度改正」の実態である。もはや地方交付税制度は制度としての体をなしていないのではないか。財政調整の仕組みを抜本的に改革すべきときである。


第3に、相変わらずの景気対策への動員である。地方単独事業は前年度より4・1％減となったが、それは計画どおりにいかなかった99年度の実施状況を勘案したためである。規模は18・5兆円で、従来型公共事業が大部分を占める。社会のセーフティネットが壊れ、将来への不安から、人々は消費を控え不況が続くという悪循環が続いている。景気回復のためにも、住民のニーズをよく知る自治体が自らの判断と責任で、生活基盤整備に投資できるように公共事業のあり方を変えるべきである。