民主党　ネクスト・キャビネット大臣
外交・安全保障担当　伊藤　英成


　本日、稲嶺恵一沖縄県知事が沖縄県として普天間飛行場移設候補地を名護市辺野古地区に決定したことを正式に発表した。

　しかし、基地建設について県民の賛否が鋭く拮抗・対立している状況の中で移設候補地を強行に決定しても住民の理解を得ることは容易ではなく、現時点での移設候補地決定を大変憂慮している。移設候補地選定の経過、具体的な基地建設工法、県側が提示している民間空港との共用、米軍使用期限１５年という条件についての考え方も不明確であり、政府はこれらの点について早急に明らかにすべきである。

　政府は地元住民の合意が得られるよう、基地の建設と運営上の安全性の確保、環境や住民の生活への影響を最小限にとどめる措置等の具体策を明らかにし、誠意をもって住民に説明していく責任がある。

　また、在日米軍施設の沖縄への過度な集中を解消することが沖縄県民の悲願であり、基地の整理縮小を県内移設に限定して進めるだけではこの問題の根本的な解決策にならないことから、民主党はＳＡＣＯの再検討、特に普天間飛行場の移設も含めたSACO IIについて、日米間で再協議を求めていく。

以上