民主党ネクスト・キャビネット
雇用・社会保障大臣　今井　澄

　本日、自自公与党3党は、衆議院厚生委員会において、年金制度改正法案に関する「中央公聴会」を11月25日に開催することを、民主党はじめ全野党が反対する中で強行に決定した。
　委員会審議における公聴会設定は、法案採決にあたっての条件とも言われるため与党はその日程設定に固執するが、自自公3党は、わずか4時間の委員会審議の段階で公聴会設定を提案、強行採決したのである。
　民主党は、このような与党3党の横暴、暴挙を断じて許すことはできないし、与党とそのような強行採決を決定した江口厚生委員長に対し強く抗議するものである。


　国民生活に深くかかわる年金制度については、（1）94年改正時の確認事項である基礎年金国庫負担の1/2引上げ、（2）無年金障害者の問題、（3）女性の年金権確立の問題、（4）厚生年金2階部分の支給開始年齢の65歳へ引上げ、（5）負担と給付の問題等々、数多くの課題がある。国民は、その一つ一つに国会がどう結論をだすかに注目し、将来の年金制度さらに社会保障制度のあり方に大変な関心を寄せているのである。民主党は、そうした意思を尊重し、国民の声を反映させるために、十分な審議時間を確保して様々な観点からの徹底した議論を行うことを強く求めるものである。

　民主党は、年金政府案について、（1）基礎年金の国庫負担引上げを先送りし、深刻な空洞化を放置していること、（2）介護や医療など社会保障全体を見渡しつつ、高齢者の所得保障の柱である年金の位置づけを考えるべきなのに、単に年金財政の視点から厚生年金の給付抑制や支給開始年齢の引上げをはかっていること等、21世紀を見据えた改革案になっていないと考える。
　少子高齢化が進む日本において、年金・介護・医療など社会保障制度の将来がどうなるかは大変重要な課題である。民主党は、基礎年金の抜本的な改革を中心に、国民が安心・信頼できる年金制度の確立に向けて今後とも取り組む決意である。