民主党ネクスト・キャビネット大臣
雇用・社会保障大臣　今井　澄

　本日夕刻、政府は、自自公与党3党から申し入れられていた「介護制度の見直し」について、成案を決定し発表した。しかし、報道によれば、政府案について与党自由党は、「税方式導入の担保がない」ことを理由に政府案を拒否。連立与党間の合意がなされないまま小渕総理が政治判断し、政府案を決定したとされている。

　超高齢社会を迎える日本にとって、介護は喫緊かつ重要な課題である。にもかかわらず、政府と与党はバラバラで自分勝手な主張を繰り返し、場当たり的に小手先の見直しをして、国民の不安を増大させているだけである。もはや小渕自自公政権は末期症状を呈しているといえる。

　もとより、介護に限らず、年金や医療など社会保障の財源のあり方をめぐっては、自自公3党間の主張には大きな隔たりがあり、十分な政策協議を行わずに、まず自自公の枠組みありきで連立を組んだことが大きな間違いであった。

　また、青木官房長官は会見で、介護保険見直しに伴う財政負担は約1兆円で、全額赤字国債で賄う旨を明らかにした。一体どこまでバラマキを行うつもりか、孫子の世代にどれだけの負担を負わせるつもりか。あまりの愚策で、到底国民の支持を得られるものではない。

　民主党は、この間政府・与党に対して、制度実施を目前に選挙目当ての安易な見直しなど行わず、現行法に基づいて予定通り実施することを主張してきた。制度の骨格を変更せずに、低所得層に対する負担軽減策を講じつつ、なお不十分な基盤整備に全力を上げるべきだと繰り返し求めてきた。

　政府は、国民を愚弄する今回の見直しを直ちに撤回すべきである。過ちは改むるにしかずである。民主党は、全党あげて介護保険制度の円滑な実施に向けて取り組む決意である。