民主党ネクスト・キャビネット大臣
雇用・社会保障担当　今井　澄

　本日発表された９月の完全率業率は４．６％、完全失業者数は３１７万人、有効求人倍率は０．４７倍だった。前月より若干改善したものの、厳しい雇用情勢が続いている。

　政府が今まで公共事業を中心とした上辺だけの景気対策を行い、経済構造改革を先送りしてきたことから、日本経済は深刻な長期不況に陥っている。さらに、大手企業が万単位にも及ぶ大幅な人員削減計画を相次いで発表しており、雇用不安が増すばかりである。

　我々は、１０月２２日に日本経営者団体連盟と日本労働組合総連合会が発表し、労使双方が雇用安定と雇用創出に向けて努力することをうたった「雇用安定宣言」を支持する。

　政府には、失業者の再就職支援、失業者やその家族に対する心のケア、転職を余儀なくされる人々の労働移動支援策や教育訓練支援策の拡充、介護や福祉など社会的ニーズの高い分野での人材育成・雇用創出、基幹産業のリストラによって影響を受ける地域経済に配慮した支援策を早急に講じるよう求める。


以上