民主・自由・共産・社民の野党４党政策責任者会談が２４日、国会内で行われ、４党共同で打ち出す平成１３年度年度予算案の組み替え要求案について話し合った。前国会で行われた審議拒否による「抵抗共闘」だけでなく、具体的な政策案を示して自民党に政権交代を迫ろうというもの。

　民主党の岡田克也政策調査会長は、会議後の記者会見で「基本方針として、骨太でわかりやすいものにし、財政悪化を踏まえて、国債発行を縮減する内容とすることで合意した」と説明。整備新幹線予算や関西国際空港２期工事関連予算といった公共事業費の削減、財源の裏付けのない児童手当拡大の撤回、首相官邸や外務省の報償費の削減などで一致した。

　ただ、各党それぞれ基本政策の違いがあるため、防衛費の削減については自由党が反対し、ＯＤＡ費については「こうした世界貢献も必要」として社民党から削減反対の声があった。

　予算委員会の総括質疑では、今日の議論を踏まえながら各党の立場でそれぞれ主張し、総括質疑終了後に、合意した共通項目での組み替え要求案を出す方針だ。