民主党　ネクスト・キャビネット大臣
外交・安全保障担当　伊藤　英成

　東京地検特捜部は、14日ヤミカルテルを結んだとされる石油元売りなど１１社の本社や各社の担当者の自宅などを独占禁止法違反の疑いで一斉捜索した。

　各社は自衛隊基地で使われる燃料の入札に際し、あらかじめ受注企業や応札価格などを決める談合を２０年以上も続けてきたものとみられており、調達本部と業者のもたれ合い構造がまたもや露呈した。昨年9月に発覚した自衛隊装備品調達に関する巨額背任事件を受け、防衛庁は調達業務に関する内部調査等を実施し、調達業務の改革しようとしていたが、更なる不正が発覚したことで今までの調査がいい加減なものであったと考えざるを得ない。

　我々は、本件の真相究明と、調達本部の腐敗体質、倫理観の欠如から生じた税金の無駄づかいに対する政治及び行政の責任を国会で徹底的に追及していく。同時に、調達行政を再度厳正に総点検し、随意契約・指名競争契約から一般競争契約への転換の前倒し等、調達業務の適性化をただちに断行するよう求める。

以上