民主党代表　　鳩山　由紀夫

自民・自由・公明三党間の政策協議が決着となった。政策合意とはいえ、当初から三党連立政権発足のための通過儀礼としての性格が強く、予想されたとおりの決着であった。
このためもあって、三党間協議の結果は、肝心なものはすべて先送りし、組閣に間に合わせての当面の切り抜けをはかるという体のものにとどまっている。例えば、基礎年金財源をどうするのか、憲法論議との関連も強い国連多国籍軍への後方支援についてはどうかなどといった重要案件についてはそのまま結論を出さず、企業・団体献金の廃止問題にいたっては、三党間の協議からも外さされたままである。

また、自民・自由両党間で合意を見ていた衆議院定数削減問題については、わが国民主主義の根幹を決める重要な案件であり、基本原理を据えて厳密に検討すべき事項であるにもかかわらず、三党は足して二で割ったような結論を出した。まさに・バナナの叩き売り・式の折衷であり、国会の議論を無視し、三党だけで選挙制度の根幹にかかわる問題を進めようとしているのは遺憾である。

同時に、このような先送り・折衷方式では、現下の厳しい景気・雇用情勢への的確な対応ができないばかりか、抜本的な構造改革をなしえないまま、相変わらずの財政規律を無視したバラマキにより、国と地方の双方にわたる借金体質と財政危機の深化、結果としての国民へのつけまわしや企業経営難の深刻化を招かざるを得ないことは明白である。

三党政策合意に、国民の期待や日本の将来に応える気概といったものは見あたらず、ともかく自分たちの意見を押し通す内閣をつくり出せばよいといった拙速な姿勢だけが透けて見える。そもそも小渕内閣は、国家管理優先で物事を考え、国民生活や国民の権利については二の次とする国家主義的な体質が顕著である。その傾向をさらに強めて専ら数の論理で政治をすすめようとする姿勢に国民の多くは不安を抱いている。

自自公連立は、自民党政権批判をして国民に選択を求めた政党が自民と組んで政権入りするというものであり、自自連立に続いて、またもや国民の審判とは異なる連立の誕生となる。民主党はこうした政権のたらい回しを認めることができない。衆議院を早期に解散し、一時も早く国民の審判を受けることができるよう強く求めていく決意である。