民主党代表　　菅　直人

　国家公務員倫理法が本日、参議院本会議において可決、成立した。民主党は昨年２月（当時・民友連）、公明党や自由党、共産党とともに共同提出して以来、同法の実現を主張し続け、各党協議の場でも優先課題として取り上げてきた。今回成立した法律は我々の提案と比べると不十分な点もあるが、国家公務員の倫理の確立を法律で規定する意義は大変大きい。


　相次ぐ官僚の不祥事に対する批判を受けて各省庁では倫理規程がつくられていたものの実効性が伴わず、大蔵省の接待汚職が発覚するに及び、倫理法制定の声が強まっていた。今国会で成立した情報公開法とあわせて、官と業の癒着を排し、行政の透明化を図る一歩として期待したい。

　法律を実際に運用するに当っては、政治の責任で十分にチェックしていくことが必要である。また、公務員倫理法だけで、事足れりとするわけにはいかない。政治家の倫理確立に向けて、わが党はすでに他の野党と共同して株取引の報告・公開法案（民主、公明）、地位利用収賄罪処罰法案（民主、公明、社民、参議院の会）を提出している。一刻も早く審議し、立法府としての成案を得るよう強く求める。