民主党政策調査会長　中野　寛成

　第１４５通常国会の大幅な会期延長後、しかも会期末ぎりぎりの本日、審議の見通しもまったく立たないままに年金制度改正にかかる政府案が国会に提出された。

　言うまでもなく、今通常国会においては５年に一度の財政再計算にあわせて、年金制度の抜本的な改正が予定されていた。しかし、改正に向けた手順は極めて異例づくめで、例えば関連審議会における諮問・答申の作業も労働側委員退席のまま、いささか強引に進められてきたことを忘れるわけにはいかない。

　その上、最終段階では基礎年金のあり方とその財源問題を巡って、連立与党間での調整がつかず、結局は法律案の附則に「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成１６年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする」旨の規定を設けるという、相変わらずの玉虫色の決着のまま、今回の法律案の提出に至ったものである。

　したがって、当然のことながら改正案の中身は、基礎年金部分の抜本改正は丸々先送りされ、もっぱら現行制度の枠内で給付水準を抑制するための小手先の改正のみに留まっている。これでは年金制度に対する国民の不信・不安を一層増大させるものでしかない。

　民主党は、今ごろになって、しかも抜本改革にはほど遠い内容の法律案を提出してきた政府・与党を厳しく批判するとともに、公的年金制度の長期的な安定をめざして、今後積極的に取り組んでいくことを表明する。