民主党農林水産部会　部会長 小平 忠正

　本日の参議院本会議において「食料・農業・農村基本法」が可決・成立した。民主党は、長期間にわたる国会審議を通じて、政府法案の問題点を明らかにするとともに我が党の主張を鮮明に打ち出し、その修正を迫った。その結果、不十分ながら衆議院段階では「国内農業生産の増大」や「自給率目標の向上」などの文言を追加する三点の修正を勝ち取り、参議院段階においても今後の食料・農業・農村政策について立法府の意志を明確にうちだす本会議決議を採択するに至った。

　もちろん、われわれはこれらの修正や決議で満足するものではない。今回の基本法はいわゆる宣言法であり、今後はこれに基づく具体的政策を早急に確立しなければならない。とりわけ、国内生産の増大・自給率向上に向けての作物別対策、所得政策と農家経営安定対策、環境保全型農業の推進、地方分権型農業の展開など課題は山積している。

　民主党はこれらの具体的課題について早急に政策をまとめ、国会論議に臨む考えである。あわせて、本年末から始まるＷＴＯ次期農業交渉についても、食料安全保障の立場からわが国の取るべき方向性を明確にし、国会内外における取組みを強化していく考えである。

以上