民主党政策調査会長　中野　寛成

本日、政府は「緊急雇用対策・産業競争力強化対策」を決定した。抜本的な構造改革を先送りした「一時しのぎ」の対策にとどまっており、思い切った新産業創造・雇用創出につながる内容とは程遠い。国民、市場、国際社会の期待を裏切るものであり、持続的なプラス成長を達成するには不十分なものと言わざるを得ない。景気状況の判断を誤り、未曽有の不況・雇用不安を招き、予算執行後わずか２ヵ月あまりで補正絡みの対策に追い込まれた小渕内閣の責任は極めて重い。

経済戦略会議答申の多くが省庁・族議員の抵抗で握り潰され、過剰債務・土地の処理など既得権の保護が優先したことは納得できない。大胆な規制緩和が欠落し、ベンチャー税制拡充などの税制改正が年度末に持ち越されたことは新規事業・新産業育成に冷水を浴びせるものと断ぜざるを得ない。本格的な公共投資追加は盛り込まれていないが、本予算に盛り込まれた不明朗な公共事業予備費を使って政府がバラマキをすることは必至であり、厳しく監視をしていきたい。

　政府は、職業能力訓練や再就職支援の新しい制度や失業給付の見直しを発表しているが、これらの制度の適用要件が示されていないので、どれだけの効果があがるか不明である。重要なのは、求職者一人一人に対し、求職・職業教育訓練・就職支援を一貫して支援するきめ細かいサービスを提供することであり、個別の制度を羅列しただけでは、求職者に役立つとは思えない。

民主党は、介護・保育・教育・環境・住宅・情報関連等、将来にわたって社会的ニーズが高い事業を実施することで１００万人以上の雇用創出の実現をはかるとともに、経済構造改革に取り組み、「起業家支援法」を成立させて新規事業・新産業の創造に全力を尽くしていく。小渕政権が続く限り、わが国の失業増大・産業競争力低下は必至であり、国民生活を守るため内閣を退陣に追い込んでいく決意である。

以 上