民主党　政策調査会

１） ＮＡＴＯのユーゴスラビア空爆について

1. 今回の空爆がユーゴスラビア政府によるコソボ在住アルバニア人弾圧という人道的惨劇防止のためにやむを得ず取られた措置であり、ユーゴスラビアの頑なな姿勢に責任があるとするＮＡＴＯの主張について、我々は一定の理解をするものである。しかしながら、ＮＡＴＯが国連に問題を提起したものの国連安保理決議の得られないままに武力行使が行われたことは遺憾と言わざるを得ない。

2. また、空爆の結果、難民が却って増加したり、中国大使館への誤爆や民間人犠牲者の増大といった問題解決の糸口は見えにくい現状に鑑み、事態の推移に重大な懸念を持つ。

２） 今後のわが国の対応について

1. 日本としては、事態のエスカレーションではなく沈静化に向けて、Ｇ８外相会合の合意を基本に、国連安保理決議又は総会決議の採択など、国連の場における解決に向けて世界各国に強く働きかけるべきである。

2. 日本は、政治的解決とアルバニア人の安全確保を一刻も早く実現するために、ユーゴスラビアやＮＡＴＯ諸国はもとより、中ロ両国に対しても、柔軟に対応するよう積極的な外交努力を展開すべきである。

3. コソボ地方から周辺諸国等に流出した難民・避難民の数は約７０万人に達したと伝えられている。日本政府は既に総額約２億ドルの支援実施を発表しているが、難民対策等の人道上の支援については今後の情勢を注視しながら、人材の派遣、難民受入れの表明など、単なる資金支援ではなく、日本の顔が見える実効性のある貢献策を講じていくべきである。

4. なお、民主党は「コソボ難民・避難民支援対策本部」を設置し、民主党青年ボランティアの現地派遣、物資支援、ＮＧＯ支援などを行う。

以上