民主党 幹事長 羽田 孜

本日、平成１１年度予算が成立した。野党が多数を占める参議院でいったんは否決されたが、これに対して政府・与党は何ら配慮することなく、最終的に政府予算が原案のまま成立したことは極めて残念である。民主党は、所得税率の一律引下げ、子育て支援手当創設など予算関連法案を提出したが、こうした提言が実現しなかったことは遺憾に堪えない。

政府予算は、定率減税中心の中途半端な所得減税、バラマキ公共事業、未曽有の国債発行、行財政改革・経済構造改革の先送りなど多くの問題があり、日本経済をプラス成長の軌道にのせるのは到底不可能と言わざるを得ない。

民主党は、景気浮揚、国民生活の建て直しに全力を傾注し、改革を後退させる小渕内閣との対決姿勢を一層強めていく決意である。さらに、予算審議を通じて疑惑が高まった日債銀問題等について、今後とも真相解明や関係者の責任追及を進めていく。