政策調査会長　中野 寛成
農水部会長　　小平 忠正

本日行われた衆議院農林水産委員会における採決で、民主党は「主要食糧法等一部改正案」に反対した。反対の主な理由は以下の通りである。

* 昨年末の関税化受入れの政府決定が、立法府における協議や広範な国民的議論がないまま、政府・与党・一部農業団体の三者のみの合意で強行され、今日に至るまで国民的合意を得ていないこと。

* 世界の食料需給動向が不安定な中で、関税化後の国民へのコメの安定供給について、政府の政策が不明確なこと。また、WTO次期農業交渉に向けた政府の姿勢も同様に不明確なこと。

* 国内農業の体質強化を講じるとしたガットウルグアイラウンド関連対策が、ほとんど効果を上げておらず、事業の真摯な総括もないこと。また、今後の国内農業の体質強化に向けた明確な政策及び予算上の裏付けがないこと。

* 今後のわが国農政の方向を決める「食料・農業・農村基本法案」の審議が後回しにされていること。

なお民主党としては、コメの関税化については検討の余地があると考えるが、上記の問題点がある以上、さらに充分な時間をかけて議論すべきという立場である。