民主党政調会長　中野　寛成

　政府は本日「中央省庁等の改革に関わる大綱」を決定した。本大綱は昨年の通常国会において全野党が反対する中、政府与党が強引に成立させた「中央省庁等改革基本法」を受けて政府がとりまとめたものであるが、その中味は本来の行政改革の主旨から一層遠のいたものになった。

　この後退の責任はひとえに小渕首相に帰すべきのものである。小渕総理は政権について以降、「行政改革は内閣の最重要課題」と言うものの、具体的な改革の中味について何ら自らの言葉で語ることなく、全てを官僚に任せきりとしている。この結果、本来行政改革によって改革を求められる官僚が行政改革の主導権を握り、２１世紀の我が国を模索していたはずの行政改革が、いつの間にか「官僚の職場」を確保する作業となってしまった。


　これは中味を見れば明らかである。独立行政法人に移行する機関数は以前より増えたものの、これは廃止或いは民営化を求められていた機関が独立行政法人として存置されることにより数が水膨れしたものである。

　国土交通省のスリム化を図るために行った地方分権推進委員会の「第５次勧告」は、小渕総理が委員会を孤立化に追い込んだために、骨抜きとなり、巨大な公共事業官庁が生まれることは確実である。

　極めつけは財政と金融の分離である。これは昨年秋に我が党、平和改革及び自民党が明確に完全分離で明確に合意した。しかし昨日の予算委員会で我が党の菅代表が再度確認した際には、小渕総理は「二枚舌」を使い、公党間の合意を反故にしようとしている。小渕総理は公党間のみならず国民に対して行った約束さえも、官僚の言いなりになり、違えようとしているのである。


　中央官僚がこのように自らの権限を維持するために奔走することを傍観し、さらには依存している小渕総理に「この国のかたち」を語る資格が無いことは明らかである。民主党は国会論戦を通じて「小渕行革」の中味の無さを証明すると共に、我々の考える２１世紀の日本の姿を国民の前に提示していく所存である。

以上