民主党幹事長　羽田　孜

　本日、決定された平成11年度政府予算案は「やるべき改革をすべて先送りし、従来型の既得権益を守ること」に徹した予算といわざるを得ない。具体的には将来ビジョンや哲学・理念を欠いている上に、景気対策の面でも、見直しなきバラ徹きによって既成の構造を維持する狙いだけが目立つ。来年度実質成長 O.5%の経済成長を見込んでいるが、マイナス成長となる可能性が高く、アジアをはじめ世界経済の安定にも寄与できるものとはなり得ないだろう。この予算案はそうした意味で、市場が示すように国の内外の期待を大きく裏切るものである。

　国民に対する「公約」であった恒久減税も先送りされている。これでは「景気回復と国民生活立て直し」にもつながらない。私たちが提案してきたように、所得税の恒久減税、「子ども手当」創設、消費税目的税化等による年金保険料の引き下げを三位一体で実施することが不可欠である。

　現時点では財革法を凍結することは、我々も主張してきたが、まず、財革法の凍結期間中に将来の財政再建ビジョンを策定すべきである。また年金保険料引き上げの凍結を決めただけで、給付と負担の将来像を明確にする制度改革を棚上げしたことは国民に先行きへの不安を与えるものである。

　民主党は次期通常国会において予算の問題点を追及し、国民の期待に応えるよう大幅に組み替えを求めるとともに、税制改正等の対案を提出しその成立に全力で取り組んでいきたい。