民主党農林水産部会　部会長 小 平 忠 正

* 本日、１９９９年４月からのコメの関税化についての政府方針が決定された。民主党は今回の政府決定が、国民的議論を喚起するいとまも与えず、立法府に対しても何ら事前説明もなく進められたことについて、驚きと怒りの念を禁じ得ない。現在のミニマムアクセスは５年前のＵＲ農業交渉当時、国論を二分する議論を経て受入れが決まった。一方、今回の決定は政府与党による密室協議と、形だけの極めて短期間の農協組織討議を経て決定された。まさに国民不在の決定と言わざるをえない。

* 前回のＵＲ農業交渉でわが国政府は、関税化を輸入自由化につながるという理由から拒否し、困難な交渉の末、特例措置としてミニマムアクセスを受入れた。政府は、当時の判断についての検証と、今後、特例措置を継続する場合や関税化に移行した場合の想定される影響、さらに２０００年からのＷＴＯ農業交渉に臨む基本姿勢について、国民に明らかにすべきである。そして立法府における審議や関係団体の意見を聞きながら、これからのわが国農業の発展のためにどの選択肢が最善の策か、協定改定の可能性も含め充分に検討すべきである。

* 民主党は、２１世紀を展望する農政のあり方について、現在、党内協議を進めている。そのなかで、自給率向上に向けた方策や担い手対策、中山間地域対策、国際協力など農政全般について基本的方向をうちだす予定である。併せて、次期ＷＴＯ農業交渉に臨むにあたり、世界食料安保を展望する新たな農産物貿易ルールのあり方についても積極的に提起していく考えである。