民主党金融･経済危機対策本部
事務局長　伊藤英成

政府は深刻な経営危機にある日本債券信用銀行を実質債務超過と認め、同行を特別公的管理に移すことを決定した。我々のイニシアティブによって成立した金融再生法の趣旨に則り、同行の一時国有化を円滑に進め、我が国金融システムが動揺することのないよう関係者に万全の措置を望みたい。

日本債券信用銀行の破綻は、奉下帳方式に象徴される護送船団方式や、自民党･行政当局･金融業界が癒着した我が国の金融行政そのものが破綻したことを意味している。同行はかねてより実質債務超過の疑いを持たれていたにもかかわらず、不良債権の実態を隠蔽したまま合併等による国家ぐるみの延命工作が図られてきた。もっと早い時期に実態に気付いていながら断固とした処置を今日まで先送りしてきた政府の責任は極めて重い。

日本債券信用銀行の破綻によって、昨年7月に日銀が出資した800億円や本年3月に注入した公的資金600億円が無価値となったばかりでなく、特別公的管理の過程で新たな納税者負担が発生する。小手先の対策を繰り返した政府、経営規律を失った銀行経営者、悪質な借り手等関係者の厳格な責任追及が行われるべきである。かねてより噂されている一部政治家との癒着を含め、今後徹底的な真相解明が行われることを強く要求する。