民主党代表　　菅　直人

防衛庁調達本部をめぐる証拠隠滅疑惑に関連して額賀防衛庁長官が引責辞任した。先の国会において参議院で防衛庁長官問責決議案が可決されており、長官の辞任は当然であるとともに遅きに失すると言わざるを得ない。

長官辞任に先立ち防衛庁は昨日、証拠隠滅疑惑にかかわる最終報告を公表し、３１人の処分者を発表した。当初は事実をひた隠しにしていた防衛庁がまがりなりにも組織的証拠隠滅の事実を認めたことは、我々の追及の成果であると受け止める。

最終報告が公表され、長官が辞任したが、組織的証拠隠しの実態、過大請求をめぐる疑惑の全容は解明されておらず、贈収賄事案も含めて新たな疑惑が浮上している。業界と官僚の癒着構造の実態も赤裸々となっている。
民主党は、引き続き本問題に関する疑惑の全容解明、物資調達制度の抜本的な改革、官僚の体質改革などに取り組んでいく。