民主党幹事長　羽田　孜

一、日露首脳会談において、平和条約の締結に向け、創造的パートナーシップを構築し、両国関係をあらゆる分野で一層発展させていくことなどを内容とする「モスクワ宣言」の内容が明らかになったが、日露両国の友好関係を発展させていく上で、重要な一歩として評価する。

一、焦点の北方領土問題については、国境確定委員会、共同経済活動委員会の設置、旧島民の自由往来などの方針が示された。わが国が主張した国境線確定案に対しては、ロシア側の回答は明らかにされていないがロシアの法的統治が含まれているとも言われ、この宣言が、わが国の領土主権を損なうものであってはならず、具体的な北方四島の返還への道筋が敷かれたのかどうか、慎重に見極める必要があり、今後とも粘り強くロシアとの交渉を継続すべきである。

一、深刻な経済危機に加え、ロシア政局の動向を注視しつつ、政府は首脳レベルの交流、経済支援、安全保障対話、文化交流、国際協力などあらゆる分野を通じ、両国間の友好関係の発展とわが国の国益の実現を図るべきである。われわれ民主党も、ロシア国民の理解を深め、領土返還が実現されるよう全力を尽くすことを誓います。