民主党政策調査会長　伊藤　英成

1. 本日、厚生省は来年度の年金制度改正案を自民党に提示した。
　　賦課方式に近いわが国の年金制度は、人口構成や経済環境、労働市場の推移が直接に影響するため、安易な予測にもとづく年金の制度設計はすべきではない。政府は、これまでの楽観的すぎる予測に基づく見通しの誤りや、改革の遅れが年金不信を生み出したことを真摯に受けとめるべきである。その上で、「年金の将来像」を堅めの予測に基づいて明確に示すことが、いま求められる「年金改革」であると考える。

2. 厚生省案に盛り込まれた手法について

1. 基礎年金の給付水準引き下げ（第３案）
　基礎年金は、国民全体で高齢者を支える「国民基本年金」であることから、その水準の引き下げは妥当ではない。同様に、「国民年金の段階保険料制度」も高齢者の最低生活保障レベルの低下につながる恐れがあり、反対である。いま採るべき政策は、国庫負担率の２分の１への引き上げ（将来は年金目的税による税方式化）により、基礎年金の財政基盤を強化することである。

2. 報酬比例年金支給開始年齢の65歳への引き上げ（第１案）
60歳代前半は就労、後半からは年金を生活保障の中心に据えるとの観点から、65歳定年制の実現など、高齢者雇用の環境が整備されれば、報酬比例年金の支給開始年齢を段階的に65歳に引き下げることも検討課題であることは否定するものではない。しかしながら、低経済成長下で、急速に供給過剰となる高齢者層の労働力を吸収できるかと考えれば、にわかに原案には賛成できない。基礎・報酬比例年金の支給開始年齢がともに65歳となるのであれば、2025（平成 37）年における高齢者をめぐる雇用環境を明確に示すことが議論の前提ではないか。

3. スライド制について
賃金スライドの当分の間の凍結が、一つの選択肢であることは否定しない。

3. 年金問題は年金制度の改革だけでは解決できない。民主党は、年金改革にあわせて、年金財政を好転させるための、少子化対策（例えば保育サービスの充実）や老後生活の自立支援政策（例えば、老後に備える保険等の税制優遇、女性の経済的地位向上の推進、高齢者の健康増進施策、バリアフリーの住宅や街づくりの促進、持ち家率の向上）などの施策を強力に推進しなければならないと考える。


以上