民主党　政策調査会長　伊藤　英成

* 年金審議会での論議は、「負担率・給付率」の削減を主眼として進められたとの印象が強く、厚生省が示した『５つの選択』も、基礎年金と報酬比例年金の位置づけが明確でないため、総額抑制の視点だけが際立っている。
特に、年金「改革」で避けては通れないはずの基礎年金の国庫負担率問題や「税方式」への転換が、経済状況と財政難を理由に議論を深められず、巨額の積立金のあり方や世代間の負担のあり方も、議論は十分とはいえない。

* 高齢者の世帯類型や資産保有状況、あるいは高齢者自身の選択も、将来は一層多様化することを前提に、公的年金の高齢者の生活保障に占める位置づけを明確にしておく必要がある。
そのことに関連して、年金制度の枠内だけではなく、社会保障制度、特に高齢者の負担増につながる医療・介護保険との関連を十分に明らかにしつつ議論しなければ、今後の給付と負担の姿が明確にならないため、国民の理解は得にくい。税制との関わりも重要である。これらの点でも、議論の前提となる情報は十分とはいえず、意見書も方向性を示したとはいえない。

* そのような議論の状態にもかかわらず、本日、一部委員が総会に出席されないなか、「意見書」がまとめられ提出されたのは、遺憾である。

* 民主党は、「労働」の意義を重視する立場からも、女性や60歳代での雇用機会の確保が先ずなされなければならないと考える。意見書に盛り込まれた、特別支給の老齢厚生年金報酬比例部分の65歳支給開始や、在職老齢年金制度の60歳代後半への拡大は、定年後の雇用継続や高齢者の再就職が十分に確保される状況となれば検討課題とはなるが、現在の労働環境下では、慎重にならざるを得ない。

* 平成11年度における保険料率の引き上げは実施できる状況にはない。しかし、次期再計算での年金改正をいたずらに見送るだけでは政治の怠慢との誹りは免れない。
民主党は、基礎年金を税方式とした上で、将来の負担・給付水準や「女性の年金」など、今後の年金改革の方向性を明確にし、十分な情報公開のもとでの国民各層での議論を求めつつ、将来とも安定した年金制度の運営がなされるよう、年金改革に全力で取り組んでいく。

（本件に関する照会は、民主党年金制度改革小委員長・山本孝史衆議院議員までどうぞ。）