民主党

　本日発表された５月の完全失業者数は２９３万人で前年同月に比べ４９万人増加し、完全失業率は４月と同じ４．１％を記録した。有効求人倍率は０．５３倍となり前月を０．０２ポイント下回った。４５才以上で１年間以上失業している人は失業者全体の４分の１を占めるという、極めて厳しい雇用環境が続いている。

　雇用情勢の悪化を招いた原因は、自民党・橋本内閣が経済情勢判断の誤りを繰り返し、有効な景気・雇用対策を実施できなかったことにある。橋本内閣が実施する１６兆円の「総合経済対策」も、従来型の公共事業中心の景気対策であり抜本的な景気回復につながるものではない。「総合経済対策」に盛り込まれた「緊急開発プログラム」も従来の雇用の維持・安定策を多少拡充したものに過ぎない。求職者の再雇用に必要な職業教育訓練を強化したり、雇用の受け皿となる産業を育成するなどの思い切った政策をとるのでなければ、雇用情勢を改善することにはつながらない。こうした政府の姿勢には雇用情勢に対する認識の甘さが表れており、本格的に雇用対策に取組もうという姿勢が全くみられないのである。

　民主党は、経済・雇用情勢の悪化を重く受けとめ、かねてから主張してきた所得税・法人税の恒久減税等を柱とした景気対策とあわせ、実効性の高い緊急雇用安定化対策の実施を提唱する。